東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
１名の方は建築系の方でございまして、もう１人の方がスポーツ関係ということで、スポーツのいろんな事業をしている大学の教授であります。 人数ですけれども、外部は２名の方にお願いをしております。
１名の方は建築系の方でございまして、もう１人の方がスポーツ関係ということで、スポーツのいろんな事業をしている大学の教授であります。 人数ですけれども、外部は２名の方にお願いをしております。
これだけだとすごく暗い気持ちになるんですが、正しい情報提供というところで、現在、北里大学の花木秀明教授らの研究により、新型コロナウイルス感染症や感染症の後遺症にも効き、コロナワクチンの解毒やワクチン後遺症にも有効とされるイベルメクチンという日本製の飲み薬が推奨段階まで来ています。希望も出てまいりました。
東日本大震災と瀬戸内の、とりわけ内陸部に位置する本市とは、恐らく比較にはならないかもしれませんが、東日本大震災の折、片田敏孝群馬大教授の指導で、８年間の避難訓練を重ねてきた岩手県釜石市の小・中学校では、全児童・生徒3,000人が即座に避難し、生存率99.8％というすばらしい成果を上げて、釜石の奇跡と呼ばれていることはご存じだと思います。
また、この度、１２月３、４日と２日間、全国町並み保存連盟の理事会が讃州井筒屋敷で開催され、北は小樽市から南は福岡市まで、まち並み保存に携わる大学教授や県職員、また建築家などの皆さんの引田のまち並みについての意見交流会があり、伝統的建築物群保存地区に指定される価値があることから、指定を目指し、国からの予算でまち並みという資源を生かし、一流の田舎を目指すべきという助言を頂いています。
テレビでもおなじみの感染症の専門家である昭和大学の二木教授は、接種開始の当初は95％の有効率がある非常に優秀なワクチンだと言ってましたが、その１年後には、この程度のワクチンと発言されております。
東京大学名誉教授の渡辺正工学博士は、「そもそもＣＯ２削減の動きは約３０年前に国連主導で始まった。地球温暖化の研究は、今や数千万円から数十億円、数百億円という大型プロジェクトが動いて一部の人たちの利権になっている。地球温暖化について全く理解していない政治家は、地球温暖化でお金もうけをしている専門家や商売人に踊らされている。ＣＯ２は問題ではない。生物と環境の調和を保つ最もエコな物質がＣＯ２である。
ノーベル賞受賞者である北里大学の大村聡教授や、ＨＩＶの存在を発見してノーベル賞を受賞したリュック・モンタニア博士、イギリスのコロナ対策諮問委員会のアンソニー・コステロ氏、ブラジルのカンピーナス州大学の研究チームなどが、新型コロナウイルスとＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の酷似性を挙げ、このウイルスが自然にできたものとは考えにくいと指摘し、新型コロナウイルスが人工的に作られた可能性が高いとも指摘しています
続いて、市民バス運行運営費に関連して、今後の市民バスの運行方針を策定するに当たり、審議会を立ち上げて専門家の意見も取り入れてはどうかとの提案に対し、これまでも香川大学の教授の意見を聞いた上で検討を進めてきた経緯があり、まだ結論は出ていないものの、今後も住民のニーズと向き合いながら進めていきたいとの答弁がありました。
まず、集団の構成員を殺すことというところでウイグルのほうでは、東京大学大学院教授平野聡氏による中国統計年鑑にて１６４万５，０００人減少しているという統計結果と、チャイナ・トリビューナルの臓器移植、年間６万から９万されているというところで、臓器移植イコール亡くなっているというところ、これが根拠になります。
そして、最後に専門家の御意見なんですけれども、跡見学園女子大学の鍵屋一教授、市議会でもお呼びをして研修を受けさせていただきました。その教授がおっしゃるには、「地方防災会議への女性の登用は進んでいるが、もっと高みを望みたい。防災対策を決定する行政組織の多くは男性が大多数で硬直化している一方、高齢者や障がい者、乳幼児と関わり地域で福祉を支えているのは女性だ。
制服に詳しい京都華頂大学服装史の教授は、制服に男らしさ、女らしさへの考え方が投影された結果、男子はズボン、女子はスカートという形態が続いてきた。社会で性別への固定的な捉え方が解消されていく中で、制服への選択制は広がるであろうと話しされています。 また、11月26日の新聞に、高松市教育委員会は、小・中学校の校則に関するガイドラインを策定し、公表したとありました。
２点目の再々質問ですけども、地球温暖化対策実行計画のこの地球温暖化というところなんですけれども、そもそもここにあるんですが、東京理科大学教授の渡辺正氏によれば、グリーンランドの氷床の頂上の気温は約１万年の気温のデータを見ると、寒冷化と温暖化を繰り返して今は寒冷化に向かっているそうなんです。だから、温暖化が進めば北極の氷が溶けるとかいわれてますが、南極の氷は増えているそうです。
実は、その資料は労働者組合法が成立する平成２年１１月以前に法政大学の永田教授が書かれた資料でありました。その後、先生には何度か補習授業でお世話になりました。 今回、先生の後押しもあり、東かがわ市のこの労働者協同組合に対する考え方もお聞きしたいという先生の気持ちも込めて、今回、労働者協同組合法をテーマにこの一般質問をしております。以上、この場所をお借りしてお伝えしておきます。
また、東京大学大学院教授の平野聡氏による中国統計年鑑の分析によれば、２０１７年から２０１９年で新疆ウイグル自治区の少数民族人口は１６４万５，０００人も激減しているということです。
質疑で紹介した同志社大学教授の岡野八代さんは、資本主義社会は市場での経済活動が社会の中心であり、今問題になっている環境問題で言えば市場は自然から資源・エネルギーをむしり取っている。そして、家族があたかも自然のように労働力を無償で市場に送り出していくという点で、市場はそうした保護者──主に女性の働きをむしり取っている。
立命館大学の柴田 晃教授は、植物を炭にすると、最低でも数百年間は分解されなくなり、植物が蓄えたＣＯ２を半永久的に炭中に閉じ込めておけると説明されています。 今回のＪ－クレジット制度では、農地活用されるバイオ炭が排出削減量のクレジット分として認証可能となります。そして、一旦認証されたクレジットは、市場で売買可能となり、環境貢献へのＰＲによる企業や製品のブランディング等に利用可能となります。
とにかく政策はコンサルや教授やといったノウハウとした小手先の政治はいいかげんで取組はやめて、行政と議会と汗を流して、一つの自分の市の在り方は、それに取り組むべきでないかと私は思うんですけど、市長はいかがですか。 ◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
長年にわたってケア労働の重要性を研究されてきた同志社大学教授の岡野八代さんは、医療・介護・保育・教育など、ケアに携わる人たちの悲鳴に耳を傾けない政治でいいのかと強い怒りを語っておられます。人間は、様々なケアなしには生きていけない。ところが、ケア労働が大変粗末に扱われている。そのことをコロナ危機は明るみに出しました。コロナ危機を体験して、国民が痛切に願っていることではないでしょうか。
地方自治体がＳＤＧｓに取り組むべき法的根拠について、牧瀬 稔関東学院大学法学部准教授は、「法的根拠は地方自治法である。地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されている。